介護保険給付を申請し、要支援または要介護の認定を受けると、介護保険給付を受ける事ができるようになりますが、保険給付は一般の保険とは違って現金給付というわけではありません。

介護保険給付とは

介護保険というのは介護サービスが提供されるという保険で、要支援または要介護の認定を受けた人がそのサービス利用額の１割を負担する事でサービスを利用できるというものです。残りの９割は保険料と国・都道府県・市町村の公費５０％ずつでまかなわれます。したがってサービスの種類や供給量と負担は自治体自らが決める事ができ、サービス内容も自治体の福祉水準によって異なる事になります。

また要介護度によってサービスの利用限度額が決まっており、利用限度額を超える利用分は全額自己負担になります。

住んでいる自治体の介護サービスについて知りたい場合は、市町村の相談窓口で問い合わせるのがよいでしょう。

生活保護を受けている場合

４０歳以上６５歳未満で、生活保護を受けていて医療保険未加入の場合は介護保険の「第２号被保険者」にはなりませんが、生活保護制度での介護扶助を受ける事ができます。

６５歳以上で生活保護を受けている場合は、介護保険料が生活保護の生活扶助から支払われるため、「第１号被保険者」になり、介護保険の給付が受けられます。

自己負担分払い戻し制度について

介護保険制度では、１割の自己負担分が一定の基準額を超えた場合、限度額を超えた分に関して払い戻してもらえる場合があります。高額介護サービス費と高額居宅支援サービス費です。
１割負担の上限額は１世帯あたり月額３万７２００円、市町村市民税非課税世帯は２万４６００円、生活保護受給者は１万５０００円となっています。

福祉用具購入費と住宅改修費

介護保険制度では福祉用具の購入費や要介護者の生活がしやすくするための住宅改修費の保険給付の対象となっています。

福祉用具購入費は年間１０万円、自己負担は１割です。また１０万円超過分についても自己負担となります。
住宅改修費は２０万円までで、自己負担は１割です。

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現在の介護保険制度は、介護予防をより重視した制度になっています。高齢者が要介護状態になる事を防ぎ、また要介護状態を悪化させない事を目的としていますが、要するに「寝たきり」のご老人を減らそうという事です。では介護予防サービスとはどんなものがあるのでしょう。以下にまとめました。

予防給付

介護保険の申請をして「要支援１・２」と認定された場合、受ける事のできるサービスは「予防給付」として介護予防サービスになります。サービスメニューは要介護認定と比べると、家事代行型のサービスに制約があり(訪問介護)、よりリハビリテーションを重視したものになります。また施設サービスは受ける事はできません。

予防給付対象サービス

予防給付の対象となるサービスは以下の通りです。

介護予防サービス(都道府県)

介護予防訪問介護サービス(ホームヘルプ)

介護予防訪問入浴サービス

介護予防訪問看護

介護予防訪問リハビリテーション

介護予防居宅療養管理指導

介護予防通所介護サービス(デイサービス)

介護予防通所リハビリテーション

介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)

介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)

介護予防特定施設入所者生活介護

介護予防福祉用具貸与

介護予防特定福祉用具販売

地域密着型介護予防サービス(市町村)

認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

ケアプラン

介護予防支援のケアプラン

介護予防の主なサービスメニュー

家事援助については制限がありますが、自力での買い物、食事の用意、掃除などが困難で家族などの援助や代替サービスの利用ができない場合などは、適切なケアマネジメントによって提供は認められています。

介護予防のサービスとして特徴的なものは、筋力向上のトレーニングや歯科衛生士や作業療法士などによる口腔機能の向上、管理栄養士による栄養管理や食事指導などです。これらはサービスを受ける人が必要に応じて選択するということになります。

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在宅介護サービスには家庭にいながら介護サービスを受ける事のできる「訪問サービス」と施設へ通って介護サービスを受ける事のできる「通所サービス」があります。

訪問介護

訪問介護はホームヘルパーや介護福祉士などが、要介護者の家庭などを訪問して日常生活上の介護や世話を行います。主に食事介助や排泄、入浴の介助を行う身体介護と掃除・洗濯・買い物などの生活援助のサービスがあります。また利用者の自立支援のための相談や助言も行います。

訪問介護の主な内容

訪問介護のどの程度のサービスを利用するかは、利用者が選択することになります

身体介護

食事の介護、入浴の介護、排泄の介護、衣服着脱の介護、通院や施設への送迎の介助など

生活援助

調理、洗濯、掃除、日用品の買い物、関係機関への連絡など

相談、助言

生活や身の上相談、住宅改良についての助言など

ホームヘルパーに依頼できないこと

訪問介護サービスを受けるにあたってホームヘルパーに依頼できないことがあるので注意が必要です。

家族のための家事

家族の部屋の掃除

利用者の現金の振込みや引き出しなど

庭掃除やガラス磨き

大掃除や除雪

医療行為やリハビリ

町内会への代理出席

世間話の相手

訪問入浴介護

訪問入浴介護は、給湯設備の入浴車などで要介護者の家庭を訪問して入浴の介護をするサービスです。自宅の浴槽で入浴介護を受ける事は訪問介護になります。

訪問看護

訪問看護とは介護職の人では対応しきれない医療的な介護です。主治医の指示に基づいて訪問看護ステーションや医療機関から看護師や保険師が派遣され、療養上の世話や診断の補助を行うサービスになります。

訪問看護サービスの内容

訪問看護サービスは、主治医が必要性を認めて指示書をだしたときのみ利用ができるものです。このサービスは２４時間体制となります。

訪問看護サービスの主な内容

入浴介助や食事の補助

介護相談

床ずれの処置・予防

リハビリ

点滴、人工肛門の管理

症状の観察や医療行為　など

訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーションは、主治医の判断のもと理学療法士や作業療法士が家庭を訪問し、理学療法や作業療法を行うサービスです。お年寄りの自立援助、いわゆる「寝たきり」を作らないためのサービスで、要介護予防に重点を置いた現在の介護保険制度の特徴的なサービスといえます。

訪問リハビリテーションの主な内容

理学療法：マッサージ、運動、入浴などの機能回復訓練

作業療法：簡単な手作業による手先の訓練、作業補そう具による機能回復訓練

居宅療養管理指導

居宅療養管理指導とは、在宅の要介護者が何らかの疾病を抱えている場合に、医師や看護師、歯科医師、歯科衛生士、管理栄養士などが訪問してアドバイスをしてもらえるサービスです。

要介護者の状態の観察や療養上のアドバイス、施設への入所や入院の相談などが行われますが、治療は行われません。また居宅療養管理指導は職種によってひと月あたりの回数が決まっています。医師や歯科医師、薬剤師、栄養士は月２回まで、歯科衛生士、薬剤師は付き４回までです。それぞれの利用料の自己負担に加えて訪問の交通費は利用者負担になります。

通所介護(デイサービス)

通所介護とは、都道府県指定の介護事業者が行うサービスで特別養護老人ホームや老人デイサービスセンターへの送迎つきで朝から夕方まで過ごすことのできるものです。
施設では入浴やリハビリ、レクリエーション、食事等ができ、看護職員や介護職員、機能訓練指導員などが配置されていてお年寄りが安心して過ごせるようになっています。
通所介護サービスはお年寄りにとっては、他の人との社会的なふれあいの場であり、介護家族の負担を減らす事も目的となっています。なお昼食代やおむつ代などは自己負担です。

通所リハビリテーション

通所リハビリテーションとは通所介護と同じく、日帰りのサービスとなっています。通所介護サービスにリハビリテーションが加わったものです。施設は介護老人保健施設や医療機関になります。
機能障害を持つ人の利用になりますが、主治医の診療に基づいて医師や作業療法士、理学療法士などによる日常生活の自立支援や心身機能の維持回復のためのリハビリテーションを受ける事ができます。昼食代や交通費など実費の負担が必要です。

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介護保険制度は、お年寄りの自立支援のための予防介護の考え方に重きをおかれている制度で、在宅での介護サービスに重点が置かれています。しかしあらゆる事情で家庭での介護が難しくなってしまった場合には、施設への入所を考えなければなりません。介護保険施設には、主に介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設があります。

介護老人福祉施設

介護老人福祉施設は、一般的には特別養護老人ホームと呼ばれています。寝たきりや認知症などで常に介護が必要な高齢者が在宅で介護を受けるのが困難な場合に入所できるところです。

施設では、食事・着替え・入浴・排泄などの介護や身の回りの世話、その他介護保険制度で決められた介護を受けることが出来ます。施設はさまざまで全室個室など充実した施設も増えています。

利用条件は、身体上・精神上の障害があり在宅の介護が受けられないと認定された６５歳以上の高齢者です。
この施設には、常時医師の手当を必要とする場合は入所できません。居住費や食費などの日常生活費用は全額個人負担となりますが、年金額や生活保護受給などの条件で利用者負担の額が変わります。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、要介護と認定されている高齢者で入院治療は終わったものの家庭での自立した生活には不安がある場合に一定期間入所できます。

常勤の医師や看護師、介護職員がおり、薬剤師や理学療法士・作業療法士の配置が義務付けられています。よって介護老人福祉施設と比べると受けられるサービスは看護や医学的なものが中心です。

入所期間は原則３ヶ月ですが、自宅復帰が困難と判断された場合は３ヶ月ごとに契約が更新できるようになっています。居住費や食費などの日常生活費用は全額個人負担となりますが、年金額や生活保護受給などの条件で利用者負担の額が変わります。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、慢性疾患で長期の療養が必要な高齢者の長期入所が可能な施設です。この施設は介護機能に重点が置かれ医学的な管理の下で介護・機能回復訓練が行われます。

介護療養型医療施設は、施設によって診療科目に特徴があり自分の症状にあった施設を選ぶ必要があります。また介護保険適用と医療保険適用の施設があり、後者の方が看護師の割合も多くなります。この施設も年金額や生活保護受給などの条件で利用者負担の額が変わり、医療保険適用の施設の場合収入によっては１割以上の負担になる場合もあります。

在宅給付対象施設

施設介護の中でも在宅給付の対象になる施設サービスがあります。以下にまとめました。

グループホーム

グループホームは、軽度の認知症高齢者が５人から９人で介護サービスを受けながら共同生活をする施設です。施設は小規模で民家を改造して活用しているところが多く見られます。居室の個室と居間や食堂、浴室などが用意され、介護サービスを受けながら家庭的な生活を送れるようになっていて、全国的に増えている施設です。

介護をする人は３人に１人の割合で担当し２４時間体制で入居者と生活を共にします。グループホームの入所基準は要介護１以上の認定を受けていること、専門医の診断書が必要であること、共同生活に支障がないことなどが決められています。

なおこのグループホームは、小規模投資ですむことから様々な事業者が参入しており、入所を考える場合にはスタッフの数や質、施設など十分なチェックも必要です。

短期入所生活介護(ショートステイ)

短期入所生活介護とは、介護者(家族など)が介護できない短期間、介護施設を利用できるサービスです。特別養護老人ホームなどの施設に短期間入所し、入浴、食事、排泄の介助や機能回復訓練などを受ける事ができます。在宅サービス扱いで介護保険が適用されますが、宿泊費や食事代など生活にかかる費用は実費負担となります。

短期入所療養介護(ショートステイ)

短期入所療養介護とは、短期入所生活介護と同じく介護者(家族など)が介護できない短期間、介護施設を利用できるサービスですが、要介護者が治療の必要があったり、医学的な管理の下で介護を受ける必要がある場合となります。よって入所先は医療機関や介護老人保健施設、介護療養型医療施設です。こちらも在宅サービス扱いとなりますが、宿泊費や食事代など生活にかかる費用は実費負担となります。

特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護とは、有料老人ホームや軽費老人ホームの入居している場合に、介護保険の在宅扱いでの給付が受けられるものです。生活費や入居費用などは自己負担になります。有料老人ホームには大変高額なものもありますが、軽費老人ホームは比較的安く入居する事ができます。

軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りがなかったり、何らかの家庭の事情で自宅での生活が困難な場合に入居する事ができる老人福祉施設です。入居費用は国の基準に沿って本人の年間収入によって決められます。入居条件は６０歳以上(夫婦の場合はどちらか一方)、身の回りのことができる、認知症などでないこと等となっています。

軽費老人ホームにはＡ型とＢ型があり、前者は食事の提供があり、後者は自炊となります。
入浴や食事、排泄の介助や日常生活上の世話、リハビリテーションなどが在宅扱いの介護保険給付の対象となります。

ケアハウス

ケアハウスとは、自炊ができない程度の身体機能の低下があり、家族による介護が困難な場合に入所できる施設です。特別養護老人ホームと有料老人ホームの中間的なものになります。全室個室で車椅子での生活が維持できる構造設計や設備が整えられています。生活費や入居費用は個人負担になります。

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地域密着型サービスとは、２００５年の介護保険制度改正で導入されたものです。居宅介護を受ける人が住みなれた地域での生活の支えを得られるように市町村が提供するものです。一人暮らしのお年寄りや認知症の要介護者にとっては大変ありがたいサービスといえます。

実際のサービスは介護サービス事業者が行いますが、市町村が監督・指導・事業者の指定を行います。利用できるのは、その市町村に住む在宅の要介護者となります。

地域密着型サービスの種類

地域密着型サービスの種類は以下の通りです。

小規模多機能型居宅介護

「通い」を中心として「訪問」「泊まり」を組み合わせたサービスが受けられます。利用の目安は週２、３回の通所サービスと２回に１回の泊まりといった利用になりますが、あくまで在宅での生活支援が目的のサービスです。受けられるサービスは食事や入浴、排泄の介助、リハビリテーション、訪問看護などとなります。

夜間対応型訪問介護

夜間に定期巡回する訪問介護と、利用者からの通報に対応するサービスを組み合わせたものです。受けられるサービスは食事や入浴、排泄の介助などの日常生活上の世話が中心となります。

認知症対応型通所介護

認知症専門のデイサービスです。受けられるサービスは食事や入浴、排泄の介助、リハビリテーションなどです。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症のお年寄りが、少人数で家庭的に共同生活が送れ、食事や入浴、排泄の介助などの生活の世話、リハビリテーションなどのサービスを受ける事ができます。

地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

定員２９人以下の特別養護老人ホームに入居する人たちが、食事や入浴、排泄の介助などの生活の世話、リハビリテーション、健康管理などの世話を受けるサービスです。

地域密着型特定施設入居者生活介護

定員２９人以下の介護専用有料老人ホームなどに入居するお年寄りが、食事や入浴、排泄の介助などの生活の世話、リハビリテーション、健康管理などの世話を受けるサービスです。

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要介護または要支援の認定後のサービスは、ケアプランに基づいて受ける事になります。

ケアプランとは、要支援度、要介護度に応じてそれぞれの認定区分の支給限度基準額の範囲内で一人ひとりに適したサービス計画を立てることです。ケアプランの作成は自分でもできますが、一般的にはケアマネージャーが作成します。その費用は介護保険から支給されます。

介護サービスのケアプラン

要介護者が在宅で介護サービスを受ける場合のケアプランは、「居宅サービス計画」となります。作成するのは「指定居宅介護支援事業者」のケアマネージャーです。要介護度の支給限度額内で利用者の要望などを聞きながら適切なサービス計画を作成していきます。

また、施設サービスを受ける場合には、入所する施設でサービス計画が作成されます。

指定居宅介護支援事業者とは

指定居宅介護支援事業者とは、ケアマネージャーを配置し、介護サービスを行う事業者のうち、都道府県の知事の指定を受けた民間の事業者の事です。

介護予防サービスのケアプラン

要支援１・２と認定された場合は介護予防サービスを受ける事ができますが、この場合も同じくケアプランが作成されます。「地域包括支援センター」が担当し、保険師などが介護予防ケアプランの作成に当たります。介護予防のサービスは介護サービスとは異なり、利用者の自立支援をうながすもので筋力向上のためのトレーニングなどリハビリテーション重視のものになります。

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターとは、市町村が設置するもので、地域における介護予防のマネジメント、高齢者の虐待防止、総合相談などを行う中核機関です。市町村の委託を受けた在宅介護支援センターの設置者が設置する事もできます。保険師や社会福祉士、主任ケアマネージャーが配置されています。

サービス支給基準限度額の目安

要介護・要支援区分の介護保険支給限度額の目安は以下の通りです。

・要支援１：４９，７００円
・要支援２：１０４，０００円
・要介護１：１６５，８００円
・要介護２：１９４，８００円
・要介護３：２６７，５００円
・要介護４：３０６，０００円
・要介護５：３５８，３００円

ケアプランの作成にはかなりの理解が必要なのと、サービス項目も多岐にわたるためプロであるケアマネージャーに作成してもらうのがベストですが、利用者としてもしっかりと要望は伝える事が必要です。

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介護を受ける高齢者が日常生活を過ごしやすくしたり、介護者の介護負担を軽減するのに欠かせないものが福祉用具です。福祉用具には借りるものと販売されるものがあります。いずれも介護保険給付の対象です。利用者の適切な利用のために指定事業者には介護福祉士や義肢装具士などが配置されています。

貸与対象の福祉用具

借りられる福祉用具の種別は以下の通りです。

車いす

自走式標準型車いす、普通型電動車いす、または介助用標準車いすに限る

車いす付属品

クッション、電動補助装置等であり、車椅子と一体的に使用されるものに限る

特殊寝台

サイドレールが取り付けてあるもの、または取り付けるのが可能なもので、次のいずれかを有するもの
１、背部または脚部傾斜角度が調節できる機能
２、底部の高さが無段階に調整できる機能

特殊寝台付属品

マットレス、サイドレール等であり、特殊寝台と一体的に使用できるものに限る

床ずれ予防具

次のいずれかに該当するもの
１、送風装置または空気圧調整装置を備えた空気マット
２、水等によって減圧による体圧分散効果を持つ全身用のマット

体位変換機

空気パッド等を身体の下に挿入することにより、居宅介護者等の体位を容易に変換できる機能を有するものに限り、体位の保持のみを目的とするものを除く

手すり

取り付けに際し工事を伴わないものに限る

スロープ

段差解消のためのものであって、取り付けに際して工事を伴わないものに限る

歩行器

歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するもので、次のいずれかに該当するものに限る
１、車軸を有するものの場合は、体の前および左右を囲む把手等を有するもの
２、４脚を有するものの場合は、上肢で保持して移動させることが可能なもの

歩行補助つえ

松葉杖、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・スクラッチ、および多点杖に限る

痴呆性老人徘徊感知器

痴呆性老人が屋外へ出ようとしたとき、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの

移動用リフト(つり具の部分を除く)

床走行式、固定式、または据え置き式であり、かつ身体をつり上げ、または体重を支える構造を有するもので、その構造により、自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの(取り付けに住宅の改修を伴うものは除く)

販売用の福祉用具の種別は以下の通りです。

腰掛便座

次のいずれかに該当するものに限る
１、和式便座の上に置いて腰掛式に変換するもの
２、洋式便座の上に置いて高さを補うもの
３、電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
４、便座、バケツ等からなり、移動可能である便器(居室に置いて利用可のであるものに限る)

特殊尿器

尿が自動的に吸引されるもので、居宅介護者等またはその介護を行うものが容易に使用できるもの

入浴補助用具

座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であり、次のいずれかに該当するものに限る
１、入浴用いす　２、浴槽用手すり　３、浴槽内いす　４、入浴台(浴槽のふちにかけて利用する台であり、浴槽への出入りのためのもの)　５、浴室内すのこ　６、浴槽内すのこ

簡易浴槽

空気式または折りたたみ式で容易に移動できるもので、取水または排水のための工事を伴わないもの

移動用リフトのつり具の部分

身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの

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自宅をバリアフリーにするための小規模な改修は介護保険の対象となり、保険の支給を受ける事ができます。支給方式は「償還払い方式」で、年間２０万円を上限に、支給限度基準額の範囲内での支給となります。

以下は住宅改修の種目です。

手すりの取り付け

滑りの防止、移動の円滑化などのための床材変更

開き戸から引き戸などへの取替え

和式から洋式トイレへの取替え

上記の工事に付帯して必要な工事など

具体的な事例として、床の段差の改修、スロープの設置、手すりの設置、トイレの段差解消などがあげられます。

要支援・要介護認定の更新

要支援・要介護認定の有効期間は原則１２ヶ月です。ただし「介護認定審査会」が認めた場合は３ヶ月以上２年以内で有効期限を短縮したり延長したりできます。利用者が有効期限を過ぎても要支援・要介護状態が続くと思う場合には要支援・要介護の「更新」申請をします。有効期限の切れる６０日前から申請することができます

要支援・要介護認定の変更

要支援・要介護認定の区分から悪化したと思われる場合は、要介護状態の区分の「変更」を市町村に申し出ることができます。

要支援・要介護認定の取り消し

介護保険利用者が要支援・要介護状態から回復したり、脱したと判断された場合に市町村は認定区分の変更や認定の「取り消し」を被保険者に対して行います。

介護保険の認定がされなかったり、要介護度に疑問があった場合には「介護保険審査会」に不服の申し立てや審査請求ができます。そんなときにはケアマネージャーに相談しましょう。
例えば下記のような場合です。

不服申し立てや審査請求ができる場合

・要介護の認定を申請して要支援度、要介護度に疑問がある場合や非該当となって納得できない場合

・市町村が支援や介護の必要性が低下したとして区分を変更し、納得できないとき

・市町村が調査や診断命令に従わないとして要介護度を取り消されたことに納得できないとき

・市町村が要支援・要介護「非該当」と判断し、認定を取り消された事に納得できないとき

介護認定審査会とは

介護認定審査会とは、要介護認定などの審査判定をする合議体で、保険・医療・介護の分野に専門的な知識を持つ学識経験者を市町村が３〜５人任命します。
介護認定審査会は市町村の付属機関として設置されます。

介護の現場は多くの介護職員によって支えられています。ほとんどは複数又は専門の資格をもち要介護者の生活を援助してくれます。ここではその主な職種を見てみましょう。

ケアマネージャー

ケマネージャーは介護保険制度においては、なくてはならない存在です。ケアマネージャーは介護保険制度に精通し、介護サービスはもちろん福祉全般と医療についても理解した介護保険制度のプロといえます。

ケアプランの作成や介護サービス事業者や介護保険施設などとの連絡調整を行い、要介護者が適切なサービスを利用できるようにするのが主な仕事となります。制度の利用前、利用中にかかわらず困ったことがあれば、ケアマネージャーに相談しましょう。ケアマネージャーは、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設への配置が義務付けられています。

ホームヘルパー

介護保険制度を利用するにあたり、居宅サービス(在宅サービス)で実際にお世話になるのがホームヘルパーです。
要介護者の家庭を訪問し、介護や身の回りの世話をします。

介護福祉士

介護福祉士は国家資格です。介護に関する専門知識や技術を持っていて、要介護者への直接的な介護や介護者に対して介護の指導などを行います。介護福祉士の資格を持ったホームヘルパーも多いですが、ホームヘルパーと違い介護福祉士は施設での介護サービスでも活躍します。

理学療法士

理学療法士は、リハビリテーションの専門家です。最新の理論や技術で身体機能の回復や低下の予防を図り、日常生活の自立の援助を行います。

作業療法士

こちらも理学療法士と同じくリハビリテーションの専門家です。理学療法士と異なるのは、理学療法士が運動能力の回復を図ることを目的とするのに対し、作業療法士はその回復した機能を手芸や工作などの作業を通して実際の社会復帰を援助します。

言語聴覚士

言語聴覚士は言葉や聴覚に障害がある人、専門知識を持って訓練や指導で機能回復を図る言語聴覚訓練の専門家です。医療機関や福祉施設に勤務していますが、介護関連では介護老人保健施設や訪問看護ステーション、デイケアセンターなどです。

福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは、直接介護の業務にかかわる職種ではありませんが、要介護家庭の住宅設計やリフォームの相談にのる専門家であり、建築、福祉、医療の分野をつなぐ調整役といった業務をします。

福祉用具専門相談員

介護保険制度では福祉用具の貸与や購入が保険給付の対象になっていますが、福祉用具専門相談員は福祉用具に関する専門の知識を生かして利用者に合った福祉用具の選定の相談に乗ります。
福祉用具の貸与事業を行うには都道府県の指定を受ける必要がありますが、２名以上の福祉用具専門相談員の配置が義務付けられています。

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