介護保険が使えるサービスや施設、福祉用具、住環境整備、介護認定手続きなどをまとめた介護保険制度利用のガイドサイト
介護保険制度は、お年寄りの自立支援のための予防介護の考え方に重きをおかれている制度で、在宅での介護サービスに重点が置かれています。しかしあらゆる事情で家庭での介護が難しくなってしまった場合には、施設への入所を考えなければなりません。介護保険施設には、主に介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設があります。
介護老人福祉施設は、一般的には特別養護老人ホームと呼ばれています。寝たきりや認知症などで常に介護が必要な高齢者が在宅で介護を受けるのが困難な場合に入所できるところです。
施設では、食事・着替え・入浴・排泄などの介護や身の回りの世話、その他介護保険制度で決められた介護を受けることが出来ます。施設はさまざまで全室個室など充実した施設も増えています。
利用条件は、身体上・精神上の障害があり在宅の介護が受けられないと認定された６５歳以上の高齢者です。
この施設には、常時医師の手当を必要とする場合は入所できません。居住費や食費などの日常生活費用は全額個人負担となりますが、年金額や生活保護受給などの条件で利用者負担の額が変わります。
介護老人保健施設は、要介護と認定されている高齢者で入院治療は終わったものの家庭での自立した生活には不安がある場合に一定期間入所できます。
常勤の医師や看護師、介護職員がおり、薬剤師や理学療法士・作業療法士の配置が義務付けられています。よって介護老人福祉施設と比べると受けられるサービスは看護や医学的なものが中心です。
入所期間は原則３ヶ月ですが、自宅復帰が困難と判断された場合は３ヶ月ごとに契約が更新できるようになっています。居住費や食費などの日常生活費用は全額個人負担となりますが、年金額や生活保護受給などの条件で利用者負担の額が変わります。
介護療養型医療施設は、慢性疾患で長期の療養が必要な高齢者の長期入所が可能な施設です。この施設は介護機能に重点が置かれ医学的な管理の下で介護・機能回復訓練が行われます。
介護療養型医療施設は、施設によって診療科目に特徴があり自分の症状にあった施設を選ぶ必要があります。また介護保険適用と医療保険適用の施設があり、後者の方が看護師の割合も多くなります。この施設も年金額や生活保護受給などの条件で利用者負担の額が変わり、医療保険適用の施設の場合収入によっては１割以上の負担になる場合もあります。
施設介護の中でも在宅給付の対象になる施設サービスがあります。以下にまとめました。
グループホームは、軽度の認知症高齢者が５人から９人で介護サービスを受けながら共同生活をする施設です。施設は小規模で民家を改造して活用しているところが多く見られます。居室の個室と居間や食堂、浴室などが用意され、介護サービスを受けながら家庭的な生活を送れるようになっていて、全国的に増えている施設です。
介護をする人は３人に１人の割合で担当し２４時間体制で入居者と生活を共にします。グループホームの入所基準は要介護１以上の認定を受けていること、専門医の診断書が必要であること、共同生活に支障がないことなどが決められています。
なおこのグループホームは、小規模投資ですむことから様々な事業者が参入しており、入所を考える場合にはスタッフの数や質、施設など十分なチェックも必要です。
短期入所生活介護とは、介護者(家族など)が介護できない短期間、介護施設を利用できるサービスです。特別養護老人ホームなどの施設に短期間入所し、入浴、食事、排泄の介助や機能回復訓練などを受ける事ができます。在宅サービス扱いで介護保険が適用されますが、宿泊費や食事代など生活にかかる費用は実費負担となります。
短期入所療養介護とは、短期入所生活介護と同じく介護者(家族など)が介護できない短期間、介護施設を利用できるサービスですが、要介護者が治療の必要があったり、医学的な管理の下で介護を受ける必要がある場合となります。よって入所先は医療機関や介護老人保健施設、介護療養型医療施設です。こちらも在宅サービス扱いとなりますが、宿泊費や食事代など生活にかかる費用は実費負担となります。
特定施設入居者生活介護とは、有料老人ホームや軽費老人ホームの入居している場合に、介護保険の在宅扱いでの給付が受けられるものです。生活費や入居費用などは自己負担になります。有料老人ホームには大変高額なものもありますが、軽費老人ホームは比較的安く入居する事ができます。
軽費老人ホームは、身寄りがなかったり、何らかの家庭の事情で自宅での生活が困難な場合に入居する事ができる老人福祉施設です。入居費用は国の基準に沿って本人の年間収入によって決められます。入居条件は６０歳以上(夫婦の場合はどちらか一方)、身の回りのことができる、認知症などでないこと等となっています。
軽費老人ホームにはＡ型とＢ型があり、前者は食事の提供があり、後者は自炊となります。
入浴や食事、排泄の介助や日常生活上の世話、リハビリテーションなどが在宅扱いの介護保険給付の対象となります。
ケアハウスとは、自炊ができない程度の身体機能の低下があり、家族による介護が困難な場合に入所できる施設です。特別養護老人ホームと有料老人ホームの中間的なものになります。全室個室で車椅子での生活が維持できる構造設計や設備が整えられています。生活費や入居費用は個人負担になります。